2005年10月24日

あいのり〜議会という名のラブワゴン〜

・神戸市長選
現職の矢田立郎氏(65)=自民、民主、公明、社民推薦=が、市民団体代表の瀬戸恵子氏(43)=共産推薦、新社会支持=と広告会社社長の松村勉氏(42)を破り、再選を果たした。投票率は30.23%(前回38.14%)だった。

・川崎市長選
無所属の現職阿部孝夫氏(62)=自民、民主、公明、社民推薦=が、無所属新人の岡本一氏(60)=共産推薦=を破り再選を果たした。投票率は36.32%(前回36.76%)だった。

・鎌倉市長選
石渡徳一氏(52)=無現、自・民・公推薦、再選。前宮城県環境生活部次長の渡辺光子氏(55)=無新=、鎌倉民主商工会長の仲地漱祐氏(59)=無新、共推薦=を破る。投票率は47.49%。

・堺市長選(大阪府)
木原敬介氏(65)=無現、自・民・公推薦、再選。舞踊家の長川堂いく子氏(56)=無新、共推薦=、前府議の森山浩行氏(34)=無新=、元大阪市職員の山口道義氏(52)=無新=を破る。投票率は32.39%。堺市は政令市となって初の選挙。

・兵庫県知事選挙
現職の井戸敏三候補(無所属、自民・公明・民主・社民推薦)が新人の金田峰生候補(無所属、共産推薦)を抑え当選した。投票率は33.33%。

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・佐賀市長選
無所属新人で元佐賀市水道局長の秀島敏行氏(63)=自民、社民推薦=が、無所属新人で元佐賀市長の木下敏之氏(45)=民主推薦=を破り初当選した。投票率は68・96%。

私が投票行かなくても、どうせ当選するのは、「相乗り候補だもん」。これが有権者の声ではないだろうか。
佐賀市長選はその逆の声が表れた??

『国政』…民主は対決姿勢
『地方選』…民主は相乗り、目指せオール与党

なんで民主党を責めるのかって? 彼らが野党だから。

地方から民主党の政治を示していく。それを国政への気概とする。そういう姿勢が民主に欲しい。
オール与党体制では議会が働かない。その末路が大阪市。
なにより、国政では「対決姿勢」、地方政治では「お手々つないで仲良しこよし」。私には理解できない。
民主党にやる気はあるの? 政権獲得への気概が感じられない。共産党の結果に表れない気概にはいつも感心する。少しは見習え、民主党。
そして、参院神奈川補選では、やっぱり負けた。

そういえば、社民党を無視して書いてきた。ま、いいか。。

(注)
・地方の首長選に相乗りするというのは、首長の権限が強大だからと理由はある。しかし、だがしかし、それでいいのか。
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20020307/

関連記事:大阪市長選。そして民主党。
posted by 総理大人 at 01:42| Comment(1) | TrackBack(3) | 最近の諸問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月22日

政党政治〜政党交付金(政党助成金)改革〜

政党政治は代議制には欠かせないもので、政党の存在意義は広く国民に認められているだろう。
そもそも政党交付金制度は、個人・企業・労働組合・団体などから政党への献金を制限し、政治の特定団体との癒着・既得権益を抑制するためのものである。
また、政党運営にお金が必要なことは想像に足るであろう。

現代の政治に不可欠なものである政党交付金(政党助成金)について改善すべきことを示す。

改善理由の柱として二つ掲げる。
「選挙で自分が支持した政党に政党交付金が交付されるようにする。」
「政権交代可能な二大政党の成熟及び、多用な民意を反映するために小政党の適正援助。」
以下、これらを実現するための改善点を述べてゆく。

1:政党交付金は全額得票率による配分にする。
2:現在、政党助成法で定められている政党要件を強化するため「直近の国政選挙において2%以上の得票率を得る」という条件は削除。
3:政党交付金を受け取らない政党が現れた場合、余剰金は国庫に返還する。


1:政党交付金は全額得票率による配分にする。

a:現制度と新制度の違い
現在、政党交付金は半分は議席率、もう半分は直近の国政選挙での得票率による配分である。
また現制度の得票率とは直近の国政選挙(衆議院総選挙または参議院通常選挙)の政党別得票率である。

新制度では、議席率の配分をやめる。また、得票率は直近の衆議院選挙の得票率と参議院選挙の得票率を合算した平均得票率をその数字とする。
国政選挙とはそもそも衆院選と参院選に分けられるのであり、衆院選は政権選択という性格を有している。二つの性格の異なる選挙での得票率を合算することは正確な民意を反映するということに資する。
また政党交付金の配分に際して急激な増減額を起こさないようにするためにも二つの選挙の合算数字にすることが妥当であろう。
参議院議員が都道府県による任命制となった後には、衆院選の得票率のみによって交付額を算定する。

b:理由及びメリット
小選挙区制においては衆議院での議席数比が得票率比と一致するということはない。
現制度は選挙で議席をたくさん得た党が次の選挙も資金面で楽になり、勝ち組はもっと勝てって国民が応援するような制度である。

今回の第44回衆議院総選挙結果を例に説明していこう。
「議席数比>得票率比」これが自民党である。「議席数比<得票率比」これは民主党である。
言い換えれば、自民党は得票率(国民が自民党を支持した投票数)の割りに獲得議席が多い。民主党は得票率の割りに議席が少ない。

今回の選挙では自民党が議席を大幅に伸ばし、民主党はかなり議席を減らした。その為、自民党の政党交付金は大幅に増額される。民主党は逆にかなりの減額となる。
今回の選挙においては自民党が選ばれたが、次回選挙では民主党が選ばれるという可能性もあるかもしれない。
国民の意思によっての、増減されるのだから問題ないという声があるかもしれないが、今回の大差の結果は小選挙区制だからこその結果である。
国民の意思である得票率比以上に交付金額に差があるというのは好ましいことではないだろう。

また政権交代可能な二大政党制を維持するため、そして二大政党が国会で切磋琢磨し政策を競い合うためには、選挙で議席をもてなかった政党にも資金は必要である。
政策研究費・候補者擁立費用・選挙活動費等々、活発な国会運営、国政運営のために、必要以上の交付額差をつけていいことなど何もない。
そして小政党は議席を得られなくとも、多用な民意を吸い上げる上で必要であろう。これらの政党にも国民が支持した数だけ助成金が支払われるべきだろう。
得票率による配分の方が平等で今の制度よりもはるかに政党助成の理念にかなったものである。政権交代可能な二大政党制を成熟させるためにも。

また現在は支持しない政党に税金が流れているという批判がある。議席率配分による現行制度ならもっともな批判だ。
政党交付金の性格は、いわば国民の政党への個人献金である。自分が投票した党にお金を流す、得票率によって交付金を配分する、というのが自然な形である。
選挙において自分が支持した党にお金が流れるという制度の方がすっきりし、批判もなく受け入れやすい。

2:政党要件は議席数5以上のみとする。
現在、政党交付金を受けるための政党要件は
・国会で5議席以上を保有している
・直近の国政選挙において2%以上の得票率を得る
この二つのいずれかをクリアーする必要がある。
これを前者のみを政党助成法における政党要件とする。
私は新党日本に交付金が支払われるということに納得できていない。私は衆議院議員が一人という新党日本を政党だとは思えない。だが新党日本にも政党交付金が支払われる。先の衆院選で2%以上の得票を得たからである。
国会で効果的に機能するわけがない。国民新党と会派形成していてもである。
国会は数の世界である、政治においてある程度の塊という物は必要である。

3:共産党の取り分が他の政党で山分けされるというのはおかしい。
日本共産党は政党交付金制度に反対して、交付金の受け取りを拒否している。それはそれで、共産党の姿勢だろう。資金が豊富だということも関係しているだろう。

さて、その本来共産党の取り分の交付金が現在は他の政党で山分けされているのである。これは国庫に返すのが筋であろう。
法律上、交付金総額はテキトーな数字ではなく、政党運営にとって必要十分な金額を算定しているはずだ。そうでなければおかしい。
したがって共産党が受け取らない余った分を他の政党で山分けするというのはちゃんちゃらおかしい。
もし、共産党の取り分が割り振られないと党運営の資金が足りないというのなら、総額を増やすのが筋ではないか。


◎企業・団体献金は廃止する。(これは政党助成法の範囲外だろうが、関連しているので掲載する。)
特定の企業・団体の意向に左右されるような献金は廃止すべきだ。実際、企業の意向に左右されたような前歴も多々あるだろう。自民党に日本医師会の献金があるから、医療制度改革が進まない。民主党に連合からの献金があるから、郵政、公務員制度改革で抜本的な政策を打ち出せない。挙げたらきりがないほど悪例はある。

また、税制改革によってサラリーマンに事実上の増税をしようとするときに、どれだけサラリーマンの税負担と企業の税負担のバランスが公平な税制改革案であっても、大企業優遇などと言われても仕方がない。国民は企業献金が存続される限り、企業の意向にかなうようにした税制改革だと思うのではないか。

選挙での投票は企業ではなく個々人が行う。個々人が自分の思いを乗せて投票する。
企業が、支持団体が、票をくれるというのは本来おかしなことであるから、小泉首相はそういう見返りを求める団体を排除していこうと思っているのだろう。国民はそれをいさぎよいと支持した。これを忘れてはならない。

企業・団体献金は廃止する。企業献金が減って資金面で党運営ができないという自体になるなら、政党助成金の総額引き上げを国民に理解を求めるべきではないか。国民もそれを受け入れなければなるまい。

(個人献金は個人的に応援したい党や個人がいるだろうから、この党や個人に頑張ってほしいと願うという思いのはけ口が個人献金というのは一つの形として十分に成立する。癒着や、既得権益も企業・団体献金に比べ、ずいぶん生まれにくい。もちろん個人献金も含め政治資金をより一層ガラス張りにする必要がある。)
posted by 総理大人 at 17:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月09日

自民党造反組、早変わり

なんだこれは!
郵政民営化法案に反対した(元)自民党の議員たちが、次々と賛成派になっている。
今頃になって賛成へと転じる理由がわからない。後出しじゃんけんの保身としか考えられない。

たとえば岐阜一区の野田聖子議員に投票した人々の中には、政府自民党の郵政民営化に対して反対だから野田氏に入れたという人も多いだろう。野田氏はこうして当選した。
野田氏はこうした有権者の意思を無視する行動をとるのか。理解に苦しむ。そんな議員は辞職すべきである。
どのみち賛成に転じるなら、最初から法案に反対などしなければよかったのである。それならば野田氏は今も与党議員だろう。郵政以外のもっと大事な政策に対しても「与党議員野田聖子」ならその政策に対して野田氏の意思を反映することも、よくできたはずだ。無所属議員に何ができよう。
郵政民営化に対しては不本意ながらも賛成して、他の重要政策に猛進するほうが国益にかなうという判断も、それはそれで立派だったはずだ。正義の保身とでも呼べよう。
選挙結果を受けて賛成に転じる者など国政にはいらない。先見の明のない国会議員は必要ない。
自分の近い将来も予想できない人に、どうして国の将来を任せられようか。

参議院自民党造反組も同じだ。自らの行動が、選挙費用750億円の税金を使わせた。衆院解散によって国会提出されていた重要法案が廃案になった。政治空白期を生んだ。
そういうことを理解しているのだろうか。
参議院議員は解散もなく任期も長い。これは短期的な民意に左右されることなく、長期視点・国益確保の視点に立って仕事をしなければならないということだ。
衆議院選挙で自民党が圧倒的勝利をおさめたという理由で賛成に転じるなら、参議院議員失格である。自分の判断で法案に反対したのである。参議院議員が国益にかなうと判断したのである。賛成に転じるなど言語道断。
参議院不要論が言われて久しいが、こんな参議院ならば本当に必要ない。税金の無駄遣いである。
そして数字の上でも与党は衆議院で2/3以上の議席を占めた。どんな法案でも衆院だけで通る。もはや現在のような参議院は不要なのである。

それにしても大仁田厚は法案採決で、一番卑怯で国民の理解できない棄権をした上、最近なにやら杉村太蔵議員にアドバイスだそうだ。
総選挙のときも関西の選挙特番で、へらへらと、のうのうと出演し、なにやら訳のわからない事を言ってたっけ。
私は大仁田厚をファイヤー(クビ)したい。
この大仁田厚のHPにも政策は一切載っていない。そもそも政策がないのか、国民へ伝える努力を怠っているのか。。
まさに”邪道議員”だ。

参考
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20040305/index.htm

posted by 総理大人 at 22:58| Comment(0) | TrackBack(2) | 最近の諸問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月08日

国会での審議を国民が見張ろう

すでにご存知の方も少なくないだろうが、ネット上で国会審議が動画で見られる。

国会では郵政一つとってみても、かなりの時間をかけて審議が行われている。
国会議員は国会の場で様々な政策を審議しており、国会での質疑を通して国民に政策を説明している。
郵政一つとってみても政府案の中身がわからないという方もいるだろう。
だが、わからないのは国民の側の意識の欠如で、国民の怠慢以外の何者でもない。
テレビがおもしろがって政策論でない部分ばかりを報道し、肝心の法案の中身を報道しない・国会審議の模様を報道しないのだから、自ら見に行くしかない。テレビがおもしろおかしく切り貼りした映像なんてもう見ないでいいのだ。
あるいはテレビでは伝えられなかった情報を自ら国会審議に求めていくということも必要だろう。

今、国会審議はNHKの国会中継だけでなく、インターネット中継もされている。
現在、衆院郵政特別委員会では、政府案及び民主党案も審議されている。
本日(すでに昨日だが)は片山さつき議員や佐藤ゆかり議員など有名どころの新人も質問に立った。
また、今国会では衆院に憲法調査特別委員会も設けられ、憲法国民投票法案の審議も開始された。

ネット中継では、過去の録画分もライブラリで見られるようになっている。
また発言者や委員会名で検索できるようにもなっている。実際にやってみるとわかるが、使い勝手はそれなりにいいと思うであろう。
自分の選挙区議員の質問する模様や、自分の注目する議員の質問、自分の注目する法案審議の模様も見られる。
せっかく国民へ向けての説明の場、国会があるのだから、国民がそれを利用しない手はないだろう。国会審議、それを見ずして説明責任を果たしていないなどというのは国民の怠慢である。

御覧になったことがない方も短時間だけでも見てはどうだろうか。

衆議院TV http://www.shugiintv.go.jp/

参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 


posted by 総理大人 at 00:28| Comment(0) | TrackBack(1) | 最近の諸問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月06日

社説読み比べのすすめ

皆様は新聞の社説を御覧になるだろうか。また各紙を読み比べているだろうか。

産経新聞の電子版Sankei Webの社説欄では主要全国紙の産経・読売・毎日・朝日・日経、各新聞の社説がリンクされ簡単に見られるようになっている。

国内外の諸問題に五紙が各々の立場から主張を繰り広げている。外交や安保などでは正反対の主張が見られることがある。
新聞をとっている方は多いだろうが、ほとんどの家がどこか一社であろう。せめて、社説だけでも読み比べてはどうだろうか。

偏った見解を持たないためにも、五紙の社説を見比べ、国内外の諸問題に対して自分なりの意見というものを構築することは悪くないだろう。

posted by 総理大人 at 01:28| Comment(1) | TrackBack(0) | 最近の諸問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月01日

杉村議員騒動を通して党の公認責任を問う

杉村議員は自民党のお偉いさんに「お叱り」を受けて謝罪・所信表明記者会見を開いた。
これは自民党の武部幹事長はじめ杉村太蔵議員の諸先輩方が杉村議員のある種幼稚な発言を嫌ったということだ。

さて、その杉村議員を国会議員にしたのは誰であろう。
自民党の大勝させた国民の責任でもあろう。
だが、しかし比例候補者個人の資質を国民が見極めるのはほぼ不可能であろう。
そもそも比例名簿とは各党が「この人は目本の為に必要な人材である」と定めたものではないだろうか。自民党が必要だと思った人を自民党が言論統制する、滑稽な話である。

そこで問われてくるのは自民党の公認責任である。公認責任は杉村議員騒動の本質であろう。

杉村議員の会見にも同席していた、私が今もっとも期待する政治家世耕弘成参議院議員のブログにはこのようなことが書いてある。

(杉村議員から)「マスコミに追いかけられて大変だから助けて欲しい」との要請があったものの、私は「原因をつくったのは自分だろう」と突き放していた。

違うのではないか、原因を作ったのは杉村議員を公認した自民党にあるのではないか。
幼稚な発言(私個人は好感を持てるが)を繰り返す杉村議員を武部幹事長が叱ったというのは新聞等でも伝え聞く。
公認しておきながら、杉村議員に明か暗か知らぬが圧力をかけ、異例の会見を開く事態になった。党が杉村議員の言動を問題視しているなら、自民党は国民へ向けてなぜ杉村議員を自民党が公認候補としたのか説明せねばなるまい。

自民党公募候補は論文と面接によって選ばれた。選考者は何をしていたのだろうか。どんな選考だったのだろうか。

今回は三つの幸運が重なり、党の公認責任は問題視されていない。
・バカのマスコミが杉村議員の言動ばかりに注目し、自民党の公認責任には触れない。
・多くの国民も杉村議員の言動ばかりに注目し、自民党の公認責任に気づかない。
・民主党は覚せい剤議員を出してしまった手前、自民党に候補者選定責任を問えない。

本来、この騒動を通して問われるべきは公認責任ではないか。

それを曖昧にするマスコミの姿勢にはいつもながらウンザリである。

関連記事:
杉村議員騒動を通して「政治家」を考えてみる。


posted by 総理大人 at 18:44| Comment(3) | TrackBack(0) | 最近の諸問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

杉村議員騒動を通して「政治家」を考えてみる。

私は杉村太蔵議員が好きだ。非常に自然体で好感を持ってテレビを見ていた。

だが、政治家としては認めていない。今後しっかり政策を掲げられる政治家になってほしいものだ。
杉村太蔵議員のブログを見てもわかるように政治家として目本が通るべき道を示すことができていない、また政治信念・政策これらは皆無である。

なにも特定分野の政策通である必要はない。法律案を条文形式で作れる必要もない。
政治家として信念・基本的な政策・政治家として取り組みたい分野の基本政策、これらは必要である。

杉村議員は所信表明会見で「ニート・フリーターの声を代表できる、その問題に取り組みたい」と言った。
ニート・フリーターの声を、ただ国会へ届けるのが国会議員の役目ではない。
声を代表してニート・フリーター対策を考え、その政策を国会へ届けるのが国会議員・政治家の役目である。
杉村議員には会見を見る限り、具体的政策がない。自分が一番取り組みたい分野であるはずなのに。

議員の勉強には二つ種類があろうか。
・政策の勉強
・具体的な政治の進め方・自分の政策を実現するための勉強(これは政治家になってからしか実践できない。)
議員は、ある程度政策を持っていることが前提条件としてあるべきである。
政治家は政治家になる以前から基本的な政策・公約を持っている必要がある。「自分の色」とも呼べよう。
もちろんすべての分野に政策を持つことは無理であろう。これは政治家になった後、徐々に知識・政策を増やしていくということで補うべきものであろう。

政治家が「自分の色」を持っていないとどうなるだろうか。
・白紙のキャンバスには、党のお偉いさん・諸先輩の色が塗られていく。それこそ、個性・独自性のない政治家が生まれる。「自分の色」という下地がないと個人が議員として存在する意味などない。新人議員は先輩議員のコピーでは困る。小泉さんの子供では困る。
・政策のない議員が生まれることは、頭のよい官僚の言いなり政治になる危険性をはらんでいる。官僚は国民が選んではいない、国民が選挙を通して選んだのは議員である。議員主導の政治でないと困る。

関連記事:
posted by 総理大人 at 18:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 最近の諸問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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