2005年12月07日

耐震偽装問題の公的支援が問うもの

今回の一連の耐震偽装に絡んでの公の支出は、国民一人あたり550円。今後耐震診断が行われもっと被害が増えるに違いないが、税金投入額ももっと増える。
今回の問題が国民に問うているのは、税金でなんでも保護する社会か、自己責任で片付ける社会か。大きな政府か、小さな政府か。
それはつまり簡単だ。税負担の大きな社会か、小さな社会か。

公的支援を批判的に考える人は、国土交通省HPに書き込めるところがあるので、そこにどうぞ。
間違ってもマンション住民を批判してはいけない。私もマンション住民なら、やってもらえることはやってもらおうと思うだろう。
自己責任社会を求めるならは住民に求めても仕方がない。政府に求めるしかない。

ちなみに、私は小泉さん及びその取り巻きが使う「小さな政府」という用語の使い方は、なんか体がかゆくなる。小泉さんが目指すものは「無駄のない政府」であって「小さな政府」と言うのは誤用だと思う。もしかしたら、「小さな政府」の意味に、「小泉さんが目指す政治」という意味が当然のように加わる日が来るのかもしれないが。

今回の公的支援賛成反対は別にいい、個別のことは好き勝手言える。税負担の大きな社会、または25条の「最低限」これ以外は自己責任の社会、どちらを選ぶか国民は問われているのではないか。
いや、まあ自己責任と保護の真ん中とかケースバイケースとか言われちゃおしまいだけれども。。しかし、真ん中だと言うならばケースバイケースと言うならば、今回の政府の支援は当然だろうと思う。

とは言え、この公的支援が政府あるいは政党の人気取りレースみたいなことにならないように、注視していかなければならない。

さて、ここで今回の私案である。
1:国庫補助制度を活用し、マンションや一軒家など個人の住む住宅の耐震診断を促進するための補助金支出。
以下、Qu/Qunが0.5未満で耐震改修が困難である分譲マンション住民が対象。
2:該当住民に政府は、退去を命令。
2:希望者に対して上記重大な欠陥が判明した物件の居住者受け入れ住宅を政府は公営あるいは民間で確保。居住者に移転費を支援。
3:震度5強程度で倒壊する恐れがあるマンションを住民から自治体が土地代で買い取り解体。

以上。

今回の件においてその他の国家の支出額・内容については、司法の場で争われることだ。

関連記事:
耐震強度偽装問題と規制緩和
耐震強度偽装の証人喚問
「猫研究員の社会観察記:耐震偽造「姉歯」以外も」を拝見して



posted by 総理大人 at 22:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 最近の諸問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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