2006年02月24日

憲法改正国民投票法私案の概要 T:投票権者の範囲(改)

今国会に提出される見込みとなっている憲法改正国民投票法についての私案をまた再掲する。
以前のものの改訂版だ。本日は投票権賢者の範囲しか取り上げないが、改定前のものにはマスコミ規制や国民運動にも触れているので参考までに見てもらいたい。改訂版では一部修正作業するつもりのところもあり、そのためにもまた意見をもっと頂戴したいと思う。


T:投票権者の範囲

(1)目本国籍を有する者

(2)投票権は成人に与える
どうして社会的責任が国民意識にも法的にも希薄な未成年者に投票権を与えられようか、ということである。
憲法改正に国民投票できる権利というのは、責任も伴わなければならない。これは国政または地方の選挙においても同じである。
未成年者には投票権がなくて当たり前だ。それが「未成年」ということなのであるから。

(3)投票年齢は満19歳以上
・出来るだけ多くの国民が投票に参加できるようなものにしようという意思。
・憲法改正国民投票には社会的責任を持つ国民が投票する。
本私案ではこの二本立ての前提で進める。

ア:満18歳以上を採用しない理由は何か。
高校就学が、ほぼ義務教育化(高校進学率は97%、うち全日制は95%)されているような現代においては、高校卒業者の年齢というのが投票要件であると規定するのが妥当である。
高校生という社会的に保護されてきた段階から、高校卒業の年齢というのは、目本人が自立の道へ歩いてゆく年齢であると位置づけることができるだろう。

a高校生に対する教師の影響
高校三年生までは、教職員のコントロールが可能だ。
授業で教師が憲法観を語るということはよくある。教師の言動が生徒に与える影響は大きいと考えるのが妥当である。
高校の教員が憲法について直接は触れなくとも、とりわけ歴史観、それにつながる外交安保については、教わる先生により、だいぶ考え方が変わる。そういう経験がある方も多いだろう。

b高校三年は大学受験期であり、就職活動期である。
特に国民投票が冬となった場合には受験生の頭は憲法どころではなくなるのではないか。
一概には言えないだろうが、一般論として実感として、大学受験勉強にも熱心であろう人ほど政治にも関心を持っているだろう。
高校生には遊びまわってばかりいる人もいるだろう。これも一概には言えないが、そういう者は総じて政治に無関心で、憲法について興味を持ち投票に行くかというと、そうではないのだろう。
政治に関して興味を持つであろう人ほど、憲法を考える機会がないということは想像できる。

c社会的責任
大学等にも教員はおり、社会人には上司もおり、また発言力も大きいだろうが、学生の側において大学では高校とは比べものにならないほど、また社会人も、自己の責任を問われる。個々の事例を挙げたら、反することもあろうが、総じて、実際高校三年生と話すのと、大学生あるいは社会人また予備校生などと話すのはまったく違う。後者にはやはり「大人」を感じることが圧倒的に多く、またここが一番重要な点だが、周りの目、社会の目も高校三年生と19歳とでは全然違う。高校生と高校卒業者では社会の目が違うということこそ19歳案の根幹である。

18歳というのは、高校卒業・第二次性徴終了・欧州各国との比較で出てきた数字だろう。そうであるならばより三点をカバーする19歳という数字の方が妥当であることがわかる。
本当に18歳以上にこだわる明確な理由はあるか、20歳以上にこだわる明確な理由はあるか。
だとすれば、高校卒業して社会人になる者も大勢おり、中等教育を終えた段階の19歳が区切るとしては適切である。合わせて成人年齢や選挙権の年齢も19歳に変えなければならない。
そうでなければ、20歳以上だ。あくまで投票権は成人に与える。

韓国が最近、選挙の投票年齢を19歳に下げた。その他の法制についても19歳を基本に改定するという。なぜ韓国は18歳に下げなかったのか。徴兵に関係あるのかなと思うのだが、これについて情報をお持ちの方、コメントください。
合わせて我が国において成人年齢がなぜ20歳なのか、論理的科学的な根拠等を知っているという方もコメントください。

イ:義務教育修了者に投票権を与えても良いのではないか。
このように疑問を持つ人は、第二次性徴というキーワードを調べてもらいたい。精神的・身体的な安定を考慮すると、義務教育修了者は不適であり、なにより成人年齢を15・16歳とすることは不可能であろう。

なお、私案では投票年齢は述べてきた理由により19歳以上とするが、心情的には20歳以上でよいとも思う。理由としては、今まで慣れ親しんだ年齢であること、一般的な高校卒業からの2年ほどを「落ち着く期間」として位置づけることができるなどを考えているが、論理的ではないとも思う。
あるいは、06年2月23日の憲法調査特別委員会では民主党枝野議員がこういう趣旨の話をしていたが、学年的発想つまり
「満19歳以上。ただし、満18歳であっても国民投票の行われる当該年度に満19歳となる者で、かつ四月二日以降が誕生日である者も含める。(ストレートで大学一年生になる学年以上)」
という目本の実情に即した選択肢も大いに考えられる。しかし、19歳ですっきりさせるのがベターだろうと思う。すなわち10月始まりの学校などもこれから教育の多様化で出てくるだろうし、中学を卒業して就職した者などを考えてない事が露骨すぎでもあるし、誰にも平等な誕生日を条件にするということでいいだろうと思うのだ。

なお、成人年齢(民法)、選挙での有権者年齢の他にも少年法改正、国民年金等の関連する法整備も同時に行うことは、切実に望まれる。

(4)軽微な選挙違反の公民権停止者には投票権を認めない
公民権停止者には、公民権を停止されるそれなりの理由がある。
憲法というのはそもそも国家権力を縛るものであるが、国民が国民の行動規範を規定するという側面もある。
確かに憲法には
「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
とあるが、国民が憲法を無視した行動をとることなどできず、また憲法下の法は国民によって選ばれた国会議員が制定する。
「憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
すべての法律や政令、条例は憲法の枠の中にあり、また憲法の条文の理念を具体化するためにある。その法を犯したものが、公民権停止者であり、それはすなわち憲法を犯した者たちであろうということが学説的にはともかく、一般論としては言えるのではないか。そういう者に憲法改正の国民投票に参加させることに国民は異論はないか。
公民権停止者は憲法改正国民投票に参加できない、というのが直接、犯罪率の減少に影響はないかもしれない。しかし公民権停止者が憲法改正に参加できないというのは、まさに法を犯してはならないということの象徴であるという考えをとりたい。
これについて国民の議論を待つしかないところはあると思うが、私案では公民権停止者には投票を認めない、という厳しい意見を通す。


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