2006年03月15日

憲法改正国民投票の運動

米軍再編を巡って岩国市の住民投票が行われた。市条例は投票率が50%に達しない場合は不成立と規定していたため、投票率が焦点で、移転案に反対する市民団体などは投票を呼びかける一方、賛成派は投票の棄権を訴えるという投票運動が行われた。

当然と言えば当然の運動である。
これを憲法改正国民投票に当てはめるとこうなる。「改正反対派は棄権を!」
したがって、最低投票率などというものを定めてはいけない。
もう少し考えてみよう。

最低投票率が60%だった。反対派は投票の無効化を狙い棄権運動を繰り広げる、一方賛成派は投票を呼びかけた。
投票の結果、最低投票率は60%を超え、改正賛成多数で、憲法は改正される運びとなった。
投票当日、もちろん反対派の中にも投票に行って反対票を投じるという真面目な、あるい意味バカな方も少なからずいた。
ななんと、もしその人達が投票に行かなければ、最低投票率の60%を下回っていたのだ。おしまいおしまい。

こんなことになると、ゴアVSブッシュどころの騒ぎではない大暴動が起きるだろう。暴動は起きなくても、国民投票の正当性が大きく危ぶまれる。
さらに、投票が逐条またユニットごとになるとすれば、というかそうなる流れだが、もちろん最低投票率もユニットごとに計算されるのだろう。あるいは丸々棄権した人だけを投票棄権ということにしても、「環境権には賛成だけれども国軍には反対」という人がわざわざ投票に行くのか?という疑問も湧く。
こうなってくると、投票の正当性を確保するための最低投票率の設定が皮肉にも逆の作用を働かせるのだ。
さらに、ここにマスコミによる予想投票が公表されてみなさい、もう国民投票の正当性なんてどこにもなくなるのだ。

したがって、最低限の代案として
・十分な周知期間、国民運動期間を設ける。
・2、3回の国政選挙を経ながら議論を形成していく。
・非常事態宣言時には国民投票はできないようにする。
・国政選挙と同日または近日に国民投票は実施しない。選挙とは十分な間隔を置くよう努力する。
など、が大事なのだ。

また、憲法改正での「賛成」「反対」「どうでもいい(棄権)」という三者の割合をはっきり数字で出すことはとても重要なことだと思う。その後の政権運営のために参考にしてほしい。またとない絶好の世論調査でもあるわけだ。

・投票率が○%に達しない場合は不成立
・予想投票公表の解禁
などは愚作であると考えるので反対する。

くわしくは、このカテゴリをご覧ください。
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