2005年11月01日

憲法改正国民投票法私案の概要の概要

不満や批評等も頂戴ください。
ご指摘いただいた内容を元に、この概要を改良していきたい。

T:投票権者の範囲

(1)目本国籍を有する者
これは当たり前だ。補足は控える。

(2)投票年齢は満19歳以上
前提として、出来るだけ多くの国民が投票に参加できるようなものにしようという意思がある。

高校就学が、ほぼ義務教育化(高校進学率は97%、うち全日制は95%)されているような現代においては、高校卒業者の年齢というのが投票要件であると規定するのが妥当であろう。
高校を卒業すると、大学生になる人や専門学生・短大生になる人、あるいは就職する人がほとんどであろう。
高校生では社会的に保護されてきた段階から、高校卒業の年齢というのは、目本人が自立の道へ歩いてゆく年齢でもある。
そして、目本という国を、目本の将来を考えて言って欲しい、考えてゆかなければならない年齢でもあるだろう。

満18歳以上を採用しない理由は何か。
それは私には見過ごすことの出来ない問題があると考えたからだ。
その前提として前述した高校進学率が97%(全日制は95%)という高い数字を意識する必要がある。以下その数字を意識して読んでもらいたい。

a高校三年生に対する教師の影響
高校三年生までは、教職員のコントロールが可能だ。コントロールというと聞こえが悪いかもしれないが。
授業で先生が憲法観を語るということは現実にないとは言い切れない。むしろ教師の言動が生徒に与える影響は大きいと考えるのが妥当である。
その点19歳では多くの生徒が高校を卒業し、社会人や短大生・大学生・その他の学生となっている。
大学にも教員はおり、また発言力も大きいだろうが、学生の側において大学では高校とは比べものにならないほど、自己の責任を問われる。個々の事例を挙げたら、反することもあろうが、総じて、実際高校三年生と話すのと、大学一年生あるいは社会人また予備校生などと話すのはまったく違う。後者にはやっぱり「大人」を感じることが圧倒的に多く、また周りの目、社会の目も高校三年生と19歳とでは全然違う。
高校の教員が憲法について直接は触れなくとも、とりわけ歴史観、それにつながる外交安保については、教わる先生により、だいぶ考え方が変わる。
そういう経験がある方も多いのではないか。

b高校三年は大学受験期であり、就職活動期である。
特に国民投票が冬となった場合には受験生の頭は憲法どころではなくなるのではないか。
一概には言えないだろうが、勉強熱心で政治にも関心を持っているであろう人ほど、大学受験勉強にも熱心で一生懸命に勉強しているだろう。
高校生には遊びまわってばかりいる人もいるだろう。これも一概には言えないが、そういう者は総じて政治に無関心で、憲法について興味を持ち投票に行くかというと、そうではないのではないか。
政治に関して興味を持つであろう人ほど、憲法を考える機会がないということは想像できる。
あなたに問いたい、
あなたは受験期に勉強を一生懸命しましたか。
一生懸命に勉強しているときに、テレビや新聞を時間をかけて見たり読んだりしましたか。またその覚悟はありますか。
憲法と、自分の将来どちらが大切に思ったでしょうか。

以上二点が18歳案に賛成しかねる理由であるが、やはり高校生と高校卒業者では社会の目が違うということこそ19歳案の根幹である。
本当に18歳以上にこだわる明確な理由はあるか、20歳以上にこだわる明確な理由はあるか(成人であるということは置いておいて)。
だとすれば、高校卒業して社会人になる者も大勢おり、中等教育を終えた段階というのが区切るとしては19歳、これが適切ではないか。こう考える。

(3)軽微な選挙違反の公民権停止者には投票権を認める
これは、出来るだけ多くの国民に投票に参加させるという前提に基づくものである。

残る問題点としては以下、二点だろうか。

a公職選挙法上の選挙名簿と国民投票の名簿が違うものになり、実務的に混乱を及ぼす。
この憲法国民投票の議論では、実務面や財政面は少しばかりタブー視されていると思うことがあるが、憲法という最高法規をいわば特別扱いすることは国民感情としても理解され。財政面もあまりそれ程考慮せずに行ってよい、という国民からのGOサインもあるだろうと思っている。今後の国民議論を見守る必要があろう。

bこの私案では公職選挙法上の軽微な選挙違反の場合に投票解禁とするが、公民権停止者には、公民権を停止されるそれなりの理由がある。
憲法というのはそもそも国家権力を縛るものであるが、それはさておき、
「憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
すべての法律や政令、条例は憲法の枠の中にあり、また憲法の条文の理念を具体化するためにある。その法を犯したものが、公民権停止者であり、それはすなわち憲法を犯した者たちであろう。そういう者に憲法改正の国民投票に参加させることに国民は本当に異論はないか。
公民権停止者は憲法改正国民投票に参加できない、というのが直接犯罪率の減少に影響はないかもしれない。しかし公民権停止者が憲法改正に参加できないというのは、まさに法を犯してはならないということの象徴であるという考えもあるのではないか。
これについても国民の議論を待つしかないところはあると思う。


U:投票方式と憲法96条における過半数の定義

(1)投票方式は憲法改正に可するものは○、否とする者は×と記入し、白紙票は無効票とする
(2)憲法第96条における「過半数の賛成」とは「有効投票数の過半数の賛成」

憲法とは国の根幹をなすものである。国会で憲法改正案が発議されれば、有権者各々は、その改正案について是か非かを明確に決断すべきである。
有権者の意思を明確に示すべき憲法改正国民投票において、その改正案に対し白紙投票というのは、国民の無責任と言える。
したがって、改正案に賛成は○、反対は×と明確な投票方式を採用する。

一部では、賛成の場合は○、反対は無記入、無効票は反対へ加算、という案もある。私は反対である。また、最高裁判所判事の国民審査のような形骸化を想起させる。
一つ一つ○または×をつける、賛成か反対かを記入する行為という物を大事にしたい。
国民各々には「明確に」判断して欲しいと願い、投票方法もそれを具現化する形で行われるのが望ましい。

また、無効票は、国民の無責任と言えるものであり(投票方法くらい学べないのか)、無効票を過半数の分母にいれるというのはその意味で不適切である。また分母が総有権者つまり、投票しない有権者をも分母に含めるというのも同じ理由で否である。
選挙の場合は、投票するに値する人がいないから、白紙投票または棄権という選択肢もあるかもしれない。憲法では、そんなものは通用しない。

とにかく投票方式と過半数の定義は、国民の主体性と責任感の向上を促すようなものでなければならない。


V:投票単位と国会の採決
逐条個別投票を基本とし、関連性が不可分の条項についてはユニット方式を用いる。一括投票はとらない。しかし、第一回投票については正当性の観点から、一括方式が望ましい(かもしれない)。
いずれにしても、国会で発議される改正案の性格によって、国会が発議の際に投票単位を決定するしかないのではないか。
また、国会での採決も、投票単位によって行う。

以下、投票単位に関連する主な論点を記述する。

(1)憲法の正当性の確保
現行憲法においては、国民が直接その正否を判断した機会がなく、本当に国民の信任を得たのかは疑問である。

解決策はないものだろうか。私には思いつかない。
・あなたは現憲法を信任していましたか。
という設問(文言はなんでもいいのだが)を、憲法改正国民投票の際に同時に行う。(もし、信任していなかったというのもが、過半数になったら…)
・第一回国民投票は憲法全文一括で国民に是非を問う。
(その場合も、国民に否決されれば承認されていないということになる。)

(2)(1)に関連もある一括投票
改正案が全面改正である場合には、個別条文ごとに是非を問うと、憲法内条文の統一性が担保されず、ちぐはぐな憲法となってしまうことも考えられる。(これは書き方次第で統一性を確保できるのではないかと安易に考えている。)

ABC3つの条項を変更する改正案が発議されたとすると、ABには反対だが、Cには賛成という者の意思を反映することができない。(9条改正には反対だが、環境権を入れることには賛成など)
諸外国の例では、一括投票の場合の投票行動として、ABには賛成だがCに反対だという意見を持つ者は、改正自体に反対票を投じることが多くなるということがある。

(3)逐条投票と関連性が不可分なユニットによる投票
ABには反対だが、Cには賛成という者の意思を正確に反映することができる。
課題としては正当性の確保がある。

まったくの私見だが、自民党新憲法草案や民主党憲法調査会の様子を見ていると、最初の改正時には、おそらく国会で発議される改正案は、9条も含めた大規模改正案が発議されることだろう。
大規模改正を前提とした場合、混雑状態の投票所で逐条○×つけることはほぼ不可能に近いものであろうし、投票率の低下を招きかねないとも考えられなくはない。
投票用紙については、予め住居に郵送されるようにし、投票所では原則投票用紙を投入するだけにするのがよいのではないか。その場合本人確認の方法が問われる。
投票用紙を忘れた人、ホームレスのためにも、投票所にも投票用紙を置く、というのがよいのではないか。


W:憲法改正案の政府発行広報
公費を使って行う広報については、賛成派、反対派双方の意見を用いたものとする。
賛成反対の意見決定は国民によって選ばれた、国会議員が行う。

政府が発行する広報において一定の字数(例4000字)を賛成反対平等に執筆させる。
国民に発表する賛成意見は、改正賛成派国会議員の投票によって過半数の支持を得たものを、広報に使用する。
反対意見も同様に、改正反対派国会議員の投票によって過半数の支持を得たものを、広報に使用する。

世帯単位ではなく、有権者一人一人に広報及び投票用紙が届くようにする。


X:国民投票運動及びメディア規制

(1)国民運動の基本姿勢
公職選挙法上では、ほとんどの逮捕事例が選挙後である。これは投票の公平性を担保するための当局の配慮である。
選挙の場合は事後逮捕でも、場合によっては議員辞職等の罰則措置が設けられていて、投票後の逮捕でも法規違反の事前抑止効果はある。
しかし、憲法改正国民投票においては事後の逮捕では実効性が伴わない。誰か一人の運動違反によって憲法改正案が白紙になるなどありえないからである。
このような実務上の観点を考えても、運動に規制をかけるというのは難しい。
もとより、国民への言論統制は避けなければない。

規制の対象は、投票箱をぶっこわしたり、投票所の玄関で延々座っていたりなどを取り締まる最低限の規制とする。

(2)外国人の投票運動は認める
現実には規制が難しい。アメリカの政府高官が憲法に賛成だと言うことを規制すべきだろうか、できるだろうか。中国が改正に反対する声を国内のメディアが報じないというのもおかしい。
ますますグローバル化が進む中、「世界の中の目本」を意識する必要がある。外国の反応というのは、進んで耳を傾けるべきものである。
また、目本には多くの在目コリアンがいるのであり、憲法改正国民投票に参加できない彼らの投票運動の参加を規制するのは、適切ではない。

(3)教育者の投票運動は禁止しない
・学校の児童、生徒に対して、教育者がその地位を利用し児童、又は生徒に働きかけるのはその影響力からいって不適切であるが、私案では児童及び生徒は基本的に(全日制の高校進学率が95%)国民投票に参加しない。したがって特に規制する必要はない。
・学生に対して、教育者がその地位を利用して、運動することは禁止しない。
その理由としては、Tの(2)のbの記述を挙げる。

(4)虚偽報道および虚偽の論評があった場合も規制の対象にはしない。
これは「明らかに誰が見ても客観的に虚偽」であるものと、そうではないものがあるだろうと思われる。

・「根拠となるデータの数字がウソなど明らかに誰が見ても客観的に虚偽」
そんなものは議論の中で淘汰されてゆくため、特に規定を設ける必要はない。規定を設けるメリットよりも、規定を設けたデメリットの方が大きいだろう。

・「9条改正は外国での武力行使参加への道を開く等、客観的に虚偽かどうか検証できないような事例」
そのような場合はすなわち虚偽ではないとの認定になろうが、いずれにしても規制は設けず、反論の機会というものを与えていかなくてはならない。双方の意見を聞いて国民が真実を判断するという仕組みがよいものと思われる。インターネットも普及した中、反論を掲載する場所というものは確保されていると考える事ができる。

(5)予想投票の公表は禁止する
予想投票が公表された際、改正賛成派は80%、反対派は20%となった場合のことを想像しよう。
どう考えても、投票率が下がる。投票の正当性も危ぶまれる。そして国民が憲法について思考することをやめてしまう事態も起きるだろう。
予想投票の禁止が議論の妨げになるというのも私には理解できない。むしろ投票行動が、わからないという方が議論が盛り上がり、そして投票に行こうという気にもなるだろう。
予想投票の公表には明確に反対する。

(6)新聞・雑誌等の紙媒体及びネット上に論評を掲載することは禁止しない
現に新聞は、憲法改正賛成か反対かの論評を掲載している。読売新聞は改正試案まで発表している。
これを投票運動期間中、論評の掲載を禁止するというのは不自然この上ない。
スイスの国民投票法では、新聞媒体はむしろ立場を明確にするように求められている。

(7)有償で新聞・雑誌への意見広告は賛成反対両陣営に対して同額の上限額を設ける
これは資金潤沢な陣営だけが、広告を出せるような状態は避けなければならないと思われる。
たとえば、原子力発電所の設置の有無を問う住民投票の場合には、資金が潤沢な電力会社は意見広告できるが、反対派の住民は資金難のため意見広告できないといったこともあった。
これを回避するために、意見広告には賛成派反対派同額の上限額を設け、意見広告を掲載したい団体・個人は第三者の資金管理団体(中央選挙委員会などに設置)に登録し、資金管理団体が上限額を超えないように、どこが何を意見するかなどを調整をする。こういう仕組みが必要ではないだろうか。
資金管理団体に登録しない、個人または団体の優勝での意見広告の掲載は禁止する。

課題としては、上限額の設定と罰則規定だろうか。あと、投票単位の問題も絡んでくる。

(8)公務員の投票運動は規制しない
公務員は数も多く、また日本国民の一人である。公務員の地位利用が「具体的に」明確に規定される場合は規制もありうるかもしれない。

(9)放送媒体(テレビ・ラジオ)は、改正の是非に意見する放送をできない。
賛成派・反対派双方が同席する討論はこの限りではない。

テレビの影響力は絶大だ。先の総選挙の自民党圧勝は間違いなくテレビの影響だろう。それはテレビ局の体たらくであり、民主党の体たらくでもあったわけだが。
このラジオも含めた放送は特に注意が必要である。これはスイスの国民投票でも、同様の措置をとっているということだ。
間接的に討論番組が増えることも期待したい。なお、罰則規定は設けない。

(10)新聞雑誌への意見広告・意見CMの発信元は開示する。
誰が、どの団体が、改正に反対か賛成かというのは、国民が知る必要がある。
例えば、住民が原子力発電所に賛成の意見広告を出すのと、電力会社が賛成の意見を出すのとでは性質が違う。
発信元(資金を出す者)の発表に虚偽があった場合は、以後の意見広告・意見CMを禁止する。

(11)国民投票の3日前から改正案に対する、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の一切の論評を禁止する。
例えば投票の前日に、賛否に関わる重大な虚偽報道がなされたとしよう。反論する機会のないまま投票日を迎える。これは好ましくない。
国民は投票日三日前から、精神統一(?)して投票に望むべきである。


Y:国会発議から投票までの期間
「60日以上以後180日以内」
この期間内において、国会が発議の際に決定する。

おそらく第一回は大幅改正であろうから、半年は周知そして議論する期間としたい。
あまりにも長すぎると、憲法議論の熱が冷めてしまい投票率の低下も考えられるので、半年が限界ではないだろうか。
第二回以降の小幅改正(おそらく)の時に、半年というのも長すぎる気がするので、下限は2ヶ月とした。

Z:無効訴訟及び再投票
これについては難しすぎて私個人判断つかない。また国民の関心も高くない話題だと思うので現時点では割愛したい。
今後勉強を重ね、意見がまとまれば掲載したい。

以上。

なお、成人年齢(民法)、選挙での有権者年齢、少年法改正、国民年金等の関連する法整備も同時に行うことは、切実に望まれる。

憲法改正国民投票法及び憲法改正論議をすること、また国会が憲法改正案を発議すること、並びに国民が憲法改正国民投票をすることは、憲法を改正することと一致しない。
重要なことは国民投票で、国民の、国民による、国民のための憲法を選ぶことである。
国民投票というのは、国民主体であることを忘れてはならない。
共産党の主張や社民党の主張は、その意味において誤りであり、国民軽視の姿勢であると私は考える。

どこに採用されるわけでもない、この概要を書いたのは、自己満足であり、皆様に考えて欲しいという思いからである。思いっきり抽象論の部分もあろうが、それについてはこれから追記していこうと思う。
欠けている論点などあれば、コメントやTBを頂戴したい。この概要はド素人の書き物である。稚拙であるところのある程度はご容赦を。

長い文章読むのお疲れ様でした。

参考:
衆議院憲法調査特別委員会/衆議院インターネット審議中継
参議院憲法調査会/参議院インターネット審議中継
憲法改正国民投票法案に関する意見書/日本弁護士連合会 
憲法改正国民投票法案についての意見/第二東京弁護士会
真っ当な国民投票のルールを作る会









この記事へのコメント
はじめまして。TBどうもありがとうございました。
記事、熟読させていただいたのですが、単なる批評でなく、体系立てて自らの案を作っていらっしゃるところに敬意を表します。
さて、内容についてもなかなかよく考えられていると思いました。例えば、有権者を19歳以上とすることも「目からうろこ」でした。一方で、それならば20歳以上でいいではなかとも思います。
一括投票か、逐条投票かに関しては、全く同じ問題意識を持っていて、章立ての変更も伴う全面改正をする場合に、逐条は無理というかふさわしくないでしょうね。両方の手続きを定めておいて、国会の発議とセットでどちの手続きを選ぶか国会が議決するというように制度を組み立てるのも一案です。
私は、メディア規制に関してはもう少し厳しめ、外国人の運動は原則禁止の立場をとります。意見表明はもちろん構わないが、他人に投票を促す行為は認めるべきではないと思います。
ともあれ、労作を読ませていただき参考になりました。これからも頑張ってください!
Posted by 猫研究員 at 2005年11月01日 22:57
勝手にトラックバックしてすみません。ご迷惑をかけました。ありがとうございます。
なんかすごい肩書きの方からご意見を頂戴しまして、恐縮です。ド素人の夢想を読んでいただきありがとうございました。

>それならば20歳以上で

実は、私もそう思うことがあるんです。正直言って、
・20歳以上
・19歳以上
・満19歳以上、ただし満18歳のものであっても国民党投票の行われる当該年度に満19歳となり、かつ四月二日以降の誕生日の者には投票権を与える

のどれかなら、私の考えと一致するんです。本私案では、投票年齢を下げるという流れを考え、またそれがいいという考えで19歳としました。18歳案はただ一人歩きしているという印象があるんです。

メディアの監視機関というのは何を監視するかによりますが、
「虚偽報道に基づいて国民が誤った判断をしてしまってからでは遅い」というのは、自然淘汰で十分ではないかと考えてはいます。
国民にはそれを見分ける判断力を持ってほしいと思っていますし、そうならなければならない。

ほんとにコメントありがとうございました。
Posted by at 2005年11月02日 00:43
迷惑だなんてとんでもありません。大歓迎でございます。大袈裟な肩書きですが、中央政治大学院というのは、「国民の皆様にとって政治がもっと身近なものになりますように」というのが趣旨です。しかも個人のブログですし。
ご指摘のように、18歳案は一人歩きしてますよね。選挙権とセットならばまだ筋は通るのですが…。
メディアの監視機関は、選挙管理委員会のメディア監視機能と同様なものとなるのではないかと思います。明らかな事実誤認は訂正勧告する必要があるだろうし、細かい数値を捏造したりするようなことがあればなんらかのペナルティは必要な気がします。しかし、IT化社会で情報規制というのは技術的に難しいし馴染まない面があるのも否定できないんですよね。そこら辺のバランスが難しいのは事実だと思います。
Posted by 猫研究員 at 2005年11月03日 00:23
TBありがとうございます。
個人的には20歳以上投票でいいと思います。
未成年者は、周囲の成人への働きかけで自分の意志を示せばいいと思います。
それには直接話したり、電話したり、ブログに書いてもBBSで討論してもいいでしょう。

政府広報…みたことないですね。選挙でいえば、このあいだの選挙広告で自民党だけTVCMをうちまくって大勝利したのはご承知のとおりです。

改変案(改正ではないです)に賛成なら○を書き、改変案に反対なら何も書かないという記入方式がいいと思います。
全く現状維持であれば何も書かずに投票して終わりです。
大きい「つ」が「っ」になる等の細かい訂正が多すぎるので、「どうでもいいやと思ったら現状維持」のこの方式がいいと思います。

まさか全部まとめて抱き合わせで一括投票じゃないですよね?


教育者よりも、政党による圧力をなんとかして欲しい。

おまけ:
>(1)日本国籍を有する者
>これは当たり前だ。補足は控える。
あたりまえじゃないです。
目本国籍でしょっ!

Posted by itochan at 2005年11月03日 18:03
猫研究員さん

中央政治大学院。私も無料公開(笑)されているものはいくつか見たことがあります。政党がそいうものをするってのは大変評価できるな、と思っているんです。もっと中央政治大学院のオリジナルコンテンツを増やして、広報すれば何かの流れにはなるんだろうなと思っています。

>選挙権とセットならばまだ筋は通るのですが…。

私は、成人年齢の引き下げ、少年法改正等のその他法整備もセットでないと筋が通らないと考えています。
どうして社会的責任の希薄な未成年者が憲法改正に投票できようか。と思っています。公選法改正だけでは物足りないと思っています。
そういう一連の法改正を経ないなら、20歳案推します。

>そこら辺のバランスが難しいのは事実だと思います。

そうだと思うんですよね。マスコミはある主の自浄能力と自主規制で、信頼を得ないとメディア規制の声は上がって来るんだと思っています。


itochanさん

政府の広報は、郵送で送られてくるものと理解してください。実際冊子みたいなものは送られてくるはずです。

投票方式は○×でというのは私の中では変わらないと思うんですね。

>まさか全部まとめて抱き合わせで一括投票じゃないですよね?

第一回はそれしかないんじゃないかと思っています。
あるいは、第一回を予備投票的にして、全面小規模改正、「つ」を「っ」、「基く」を「基づく」、そういうものだけを変えてもいいんだと思います。正当性を確保することも含めて。
まあ一般国民には本格改正(改変)の布石だと見られて理解されないかもしれません。

個別投票で、正当性を確保するような方法はありませんかね。。

私も全面大規模改正の一括投票だと、
本文に書きましたように、
ABには賛成だがCに反対だという意見を持つ者は、改正自体に反対票を投じることが多くなるということがある

ということになるんじゃないかと思うんですよね。結果改正できない。発議案次第ですが、一括で問われると、9条改正派の私でも、×ってことになるかもしれません。





Posted by 総理大人 at 2005年11月04日 11:53
>目本国籍でしょっ!

肝心なところをトチリました!!自分でルールを作っておきながら、平気で日本と書いていて、気づかない私。。徹底できないおろかさ、、変えておきます。ご指摘ありがとう。

コメントどうもありがとうございました。
またよろしくお願いします。
Posted by 総理大人 at 2005年11月04日 11:57
トラックバックありがとうございます。
興味深く拝見しました。
憲法改正の内容よりも、その意思形成過程と表示方法を考えているんですね。
確かに、これらに不備があるととても恣意的な改憲になりますよね。
私が思うのは、20歳からの投票でいいと思います。20歳未満は不能力者ですし
(結婚すれば能力者になりますが)、
19歳からにしちゃうと、その辺りの整合性がどうなるんだろうか、と思います。
契約能力より公民権の方がハードルが低くなってしまうわけですよね。
変な感じがします。

憲法改正は、まず、「憲法改正が必要かどうか」から投票したほうがいいと思います。
「あなたは憲法改正を必要だと思いますか?」で×をつけた人は、そこまで。
○をつけた人のみが、先に進み、個別に○×つけて投票する、と。
改正ありきで、「どこをどう改正する?」というのは自民党の
(というより、小泉の、と言うべきか)の「郵政民営化Yes or No」同様の、
変な論点のずらし方にしてやられてる感じがしますねぇ。
Posted by ジュンク堂-ジュンコ at 2005年11月04日 23:21
>契約能力より公民権の方がハードルが低くなってしまうわけですよね。
変な感じがします。

まさに、そうだと思うわけです。
私案でも、コメントでもその必要性を強く望んでいるのがわかっていただけると思います。

あと、二回か三回は発議までに国政選挙が行われるでしょう。
国民が憲法を争点にするかしないか、それが問われているんだと思います。
郵政にしても、論点をずらされる国民が悪いのです。
そう考えた先の総選挙でした。

誰でしたっけ、勝谷誠彦でしたか、国民はアホだと言っていましたね。私もそうだと思っています。

コメントありがとうございました。
Posted by 総理大人 at 2005年11月05日 01:31
中央政治大学院の件、興味をもっていただきまた意見を聞くことが出来て感謝です。そういう声があったことを中央政治大学院の方にいずれ伝えておこうかと思います。

>私は、成人年齢の引き下げ、少年法改正等のその他法整備もセットでないと筋が通らないと考えています。

それはその通りだと思います。私が書いた選挙権の件は例示です。もちろん総合的に整合性のとれるようにすべきです。

マスコミの自浄作用に関して。結局自己抑制が最も自由の享受に繋がるという、自由主義の根本原理の象徴ですね。
Posted by 猫研究員 at 2005年11月05日 08:41
猫研究員さん

年齢の件一致できていたようで、よかったと思います。

最近自民の新憲法草案は「徴兵制への布石」だというのを平気で書いてあるブログを見かけることがあります。
こんなのを見るとメディアよりブログを規制すべきだと思ったりします。。
でも、ブログもきっと自然淘汰でしょうね
。私のブログも危ないです。。

大学院、また無料(笑)のものは見てみたいと思っています。

コメントありがとうございます。
Posted by 総理大人 at 2005年11月05日 16:27
こんばんは。ブログのコメント欄から飛んできました。
なるほどと思いながら読ませていただきました。恥ずかしながら憲法改正とは切り離せない問題であるにも関わらず国民投票について考えたこともなかったのでまだ総理大人さんの概要に何かを指摘することはできません。かと言って内容の全てを良しとして鵜呑みにするつもりでもございません。人から影響を受けやすい性格ではありますが少しは情報に対する警戒心が育ってきたようです。不快に感じられたらすみません…。

国民投票について考えるいいキッカケになりました、ありがとうございました。
Posted by じむ at 2005年11月15日 20:59
じむさん

私も文章特に他人のブログ読むときは疑ってかかりますよ笑
参考にはするが、それがそのまま自分の意見になるとは限らないこと、よくあることですよね。
またいつかTBでもお寄せください☆
幼稚で至らないところが多々あると思いますので、ご指摘お願いします。
Posted by 総理大人 at 2005年11月15日 22:05
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