2006年04月03日

参議院の「宣言」

選出方法の話題は、後回しにして機能というかイメージを考えていこうと思う。

いくつか参議院の「宣言」を考えてみた。アイデア段階。

T:委員会専心宣言、本会議不要宣言
参院に求められるのは「良識の府」「再考の府」という点だ。これは即ち参議院=専門家院というイメージになるだろう。
専門家院というのは一粒さんも指摘されたとおり、官僚政治の打破という視点からも非常に必要なのだと痛感させられる。
(官僚が議員に法案趣旨説明するときなどに、官僚は「いいとこ」だけを説明し、何もわからない議員は官僚の説明をウンウン聞いていた。議員にウンウン言わせるために必要な部分だけを官僚が説明する。などという話も元官僚の議員さんがしていた。笑)
しかし、これは笑えない話だ。笑 そうなると、門外漢がよくも知らない法案に対して、賛否を表明するという行為自体が無駄である。また混乱を招き迷惑である。
現在、党議拘束によって、参院も衆院も党から本会議前に渡されるペーパーで賛否を投票するという。
政権を決める衆議院には、もちろん政党化してまとまってもらわなければいけない。また衆議院は特に「民意」という視点があるので、議員各位にも広範な知識を持って国政に当たってもらうという役割もあると思う。門外漢という視点は衆院には不要であり、衆議院議員には門外漢だからこそのアイデアを求められていると言っても過言ではないのだと思う。衆院には、党議拘束が必要だと個人的には思う。したがって本会議の存在も必要であると思う。

上述したような理由によって、参院の本会議議決自体が無駄な行為である。専門家による議論の中での、委員会議決のみで法案等の可否を決めるのが妥当だろう。
一つ懸念があるとすれば、委員会間の派閥争いが考えられる。これは委員会連絡会議を設置することによって、各議案の割り振りや、議案ごとの合同委員会設置を決めればいい。具体的には、委員の過半数の議決で、その委員会がある議案に首を突っ込めるというような制度を作ることが必要だ。
また、こと憲法においては常設の各委員会の代表からなる憲法委員会を置いた上で、その発議に当たっての議決では本会議(的なもの)を開くようにする。

U:逐条・具体審議宣言
現在国会では逐条審議は行われていないのだろうと思う。
参議院は、たとえば伊藤公介議員などの疑惑追及や永田メール問題などとは一線を画する議論をしてほしい。いや、政府や衆院を監視する役目も参院には期待したいので、疑惑追及委員会でも設置してもらって、まかり間違っても予算委員会が疑惑追及委員会になるようなことは避ける。
そういうようなことで(?)、参議院は逐条審議を中心に議論してほしい。これは「再考の府」という理念とも密接に関連することでもある。
また、抽象審議を排すことで衆議院と同じ議論が行われるということを防ぐことにもなるだろう。

V:円卓議論宣言
現在の質疑といえば、質問者と政府側が向き合って、立って発言するというような形だ。これは議論というよりかは、「発表」の雰囲気がある。
参議院には円卓に座って、文字通りの議論をしてほしいと思う。憲法調査会方式こそ、「ああこれ参院」だと思ったわけだ。
立って話すのと、座って話すのとが違うだけじゃないかと言うむきもあろうが、立って話すのと座って話すのとでは全然違う。これは実感だ。皆も感じることができるだろう。もう一つ、現在の質疑の方式では1対1だが、これを政府側VS委員会メンバー全員、あるいは委員VS委員という形にすることで、逐条審議にふさわしい良識の府にふさわしい議論が期待できると思う。参院の議論はぜひ机を囲んでやってほしい。「それっぽい」ことも重要なのだ。

残りのイメージ
・議員立法宣言…専門院の真骨頂
・通年開会宣言…会期に左右されない議論を。

とにもかくにも衆議院との「違い」がないと二院制の意味なんてない。「違い」を際出させることに力点を置いてアイデアを発掘していこうと思う。
で、個人的テーマの「参院と地方分権」については、アイデアが浮かんだり、消えたり、忘れてしまったり。。このテーマは今度。
posted by 総理大人 at 21:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 参議院と二院制のあり方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月11日

参議院のあり方を考える

「参議院改革と二院制のあり方、そして地方分権の概要の概要」で意見交換をしている中で、「政党化」と「選挙に勝つための政治」という二つのキーワードの重みを再確認してきた。

上の記事の私の考えは「知事選立候補時に知事候補者が参議院議員候補も提示して選挙を行い、国民が知事と参議院議員を同時に直接選挙する」という「チーム○県」構想だった。

まず先に「選挙に勝つための政治」という視点を。
「選挙に勝つための政治」イコール世論に合わせるという思考は、多かれ少なかれどこの議員も同じだろう。国民と向き合う政治は悪くないが、国民に尻尾を振る政治はまずい。現状の議員先生方は、まあ後者が多いかもしれない、私はよく知らない。いずれにしても参議院にかぎるならば「良識の府」「短期世論に流されない長期視点の国益志向」という存在意義から照らしても、やはりふさわしくないと思うのだ。参議院議員は代議士と名乗ってない。
「選挙に勝つための政治」という点をクリアするためには「再選はありません」という参議院にする必要があるように思う。
再選がないのだから、あんまり人気者になっても仕方ないのであるし、世論に尻尾を振る必要もない。ただ誠実に国益だけを求めて、再選のことなんか何も心配しないでコソコソちょこまかせず政治活動に励んでもらいたいものである。
そこで、知事とセットで国民に直接選ばれる参議院議員という私の案では、参議院議員の任期はもちろん知事の任期とイコールでなければならない。ということは4年であるから、もちろん再選などという話も出てくる。
だから不適だと思う。「長いものには巻かれたくないが、良いものにはグルグル巻かれたい。」を座右の銘にしようと3秒前に決めた私である。持論なんて、論破されるためにある。
ただ、「地方の声を直接国政に」という理念はこれからの地方自治の時代に個人的に確保しておきたいところである。そこで登場してもらうのは、都道府県議会の議員だ。
1:知事選立候補時に知事候補者が参議院議員候補も提示して選挙を行う。
2:知事推薦の参議院議員候補を都道府県議会議員が任命。
という手はずを踏むことで、知事の任期とは関係なく、参議院議員を長期やってもらうことができるだろう。
1は法律に定めなくて、どうか慣習でやってもらいたいと思う。
それは知事VS議会という場面のことを想定した場合、知事は議会と折り合いをつけなくてはならないことがもしかしたらあるかもしれないからだ。
また、2の段階で参議院選出の採決に限っては、議会の議員定数の何%の票を、いわば透明議員投票を知事が行使できるということを法律で規定したい。でも、その場合には1も明文化できるだろうか。
それで知事推薦候補が参議院議員になれなければ、そもそも議会が正常に働く状態とは思えないので、解散でも何でもしてくれればいい。
結局、現在の私案と結果は変わらないように制度を設計するのだが、結果は同じでも過程が全然違う。
これによって「再選なし」「ロングな任期」という二つをクリアできると思う。よって「選挙に勝つための政治」という弊害をほとんどクリアできるものと考えて、また「短期世論に流されない長期視点の国益志向」という状態に参議院を少しでも近づけることに役立つだろう。
ありふれた制度だけど、ちょっとややこしめのことをするのは、『地方の「リーダー知事」の声を直接国政に』反映するためである。

「政党化」についてはクリアするのは難しいが、「衆議院とは違う政党化」という言い訳もあるし個人的にはそれでいいとも思ったり、政党の議員ではあるかもしれないけれども政党化はしないかもしれないし、また無所属議員という名の政党推薦候補でも政党化と言うのだろうかとか、でも言葉遊びじゃないのでできればクリアしたい課題だ。ただ一つ言い訳したいのは今提示した参議院議員には党議拘束なんてのはまったくなじまないし、この案で党議拘束をかけることができるなんて主張する人はいないだろう、ということだろうか。半クリアか。
政党化ということの直接の弊害と、党議拘束の弊害はある程度分けて考えられるだろう。新参議院議員に党議拘束はない。再選もない。
ただ参議院こそ二大政党化してしまう可能性も大きいと思う。

もう一つ、ひそかにコメント欄で書いていたのだが、政策分野別比例区案の活用も考えている。拘束名簿式で再選なし、地方代表議員と合わせるため党議拘束もなし。今回地方代表議員の任期の問題がクリアできたことで、二つを組み合わせて、より一層多様性のある「修正の院」「良識の府」を目指せるのではないかと思う。なかなか合体は難しいような気もするが。。
最後に、こういったことだから市町村議会選で都道府県議会選をまかなっちゃおうという案は再考の必要が大いにあると思う。ただこれは個人的に基礎自治体を重視したいので、一休さんみたいにチンって何か妙案が浮かばないだろうかと思っている。

各国の制度なども、やるやると言いながらまだ勉強できていないので、それも取り入れられるものがあれば取り入れたい。

私は道州制には反対というほど反対ではないけれど、そもそも必要ないと思う。パイは都道府県でも十分なところが多いと思うし、必要なら県合併をやってもらえばいい。政策ごとに広域連合してもらってもいい。
ドイツやアメリカ並みにやるのなら、道州制もいいと思うが、それはそれで目本にはなじまないと思う。考えられないってだけかもしれないが。
そんなことよりも基礎自治体のパイを大きくすることに今以上に尽力してもらいたいし、アメなんかやらなくても自ら基礎自治体が動くぐらいでないと、地方自治なんて絵に描いた飴のまんまで、つまり地方の準備と覚悟が足りないように思う。


「長いものには巻かれたくないが、良いものにはグルグル巻かれたい。」ので、まだまだ案を変えると思います。まだまだ取り入れたい考え方も残っている。今回は選出方法に絞って書いたし。また気が向かれたらご意見いただきたい。

一粒さんには引き続きこっちで意見交換を続けさせていただきたいと思います。


posted by 総理大人 at 17:24| Comment(3) | TrackBack(0) | 参議院と二院制のあり方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月05日

参議院改革と二院制のあり方、そして地方分権の概要の概要

「都道府県知事候補が国政へ送り込む参議院議員の候補を国民に提示した上で知事選を戦う。」

T:なぜこのように考えるようになったか。

(0)衆議院との区別化を国民に理解しやすく、また実際に創設理念を機能するようにもっていくには、選出方法を変える以外にない。

(1)直接選挙を続け、衆議院との区別化を図るならば、その選出方法は全国規模の選挙戦となり費用が増大する。また国民への広報も大変であり、中選挙区制を維持する中で、同じ所属政党の中から、個人を指名するというのは非常に困難で、個人の性格・信条・素行など大多数の有権者が知ることなど不可能であるだろう。
また、ほとんどの参議院議員は実際HPもまったく充実していない。

(2)実際の選挙結果も衆議院小選挙区で政党を選ぶスタイルが国民の中に定着してきた中、参議院の政党比率は衆議院とほぼ同様になるであろうことは容易に想像でき、今回の衆院選までは実際そうであった。政党比率が参院と衆院で似ていることも参議院は無駄といわれる理由の一つであり、法案の可否決にも差が出ない理由もそこにある。(郵政民営化法案は異例であった)。
  
☆参院憲法調査会は直接選挙を堅持するといいながら、問題点をクリアーするための提案は何一つ出来ていない。これは一つは直接選挙では衆議院との区別化を図れないことが理由の一つではないか。

U:では、参院議員の選出方法をどうするのか。
⇒都道府県知事候補が国政へ送り込む参議院議員の候補を国民に提示した上で知事選を戦う。(知事当選後に候補を決めるのでは不透明になる。)

「私が○県知事に就任した暁には、県政を推し進める為に、この人達を参議院議員にします。」という感じ。また、参議院候補を一定数以上その道のプロ(学者(大学教授・○○研究所研究員など ))にする方策は今後研究したい。

(0)理念
地方自治を推し進め、国の権限・お金を地方に委譲するという議論が趨勢の中(実際に国民サービスは出来るだけ住民に近い行政が行うことが効率がいいのは間違いない事である)、地方の自治を牽引する都道府県知事の声を国政へ反映させるのは当然であり、それを推し進めるために知事選と参議院選を兼ねたものにする。
 
(1)メリット

a:地方自治を進める上で、地方の声が文字通り国政へ反映される。

b:地方選の投票率アップ
知事選が国政へ送る候補者を選ぶ選挙だとすれば、各党は自前の知事候補者を出すことだろう。国政にも関わる選挙なのだから、必然的に有権者の関心も高くなるだろう。
本来の参議院の理念というものは現在の参院が政党化する中では生かされていない。法案の可否決を見ればそれはあきらかであり、参院の独自性などないに等しい。
   
c:都道府県議会の活性化
都道府県議会のほとんどはいわゆる「オール与党状態」である。これは地方の財政を悪化させた原因の一つでもあろう。議会によるチェック機能が実質働いていないのではない。知事が相乗りでなくなることにより、県議会が活発化することを期待できる。
   
d:参議院の新たな政党化
議会は政党政治であるべきだ。ある程度のまとまりをもって政治に望まなければ政策実行スピードは遅くなるばかりであろう。
また政党政治は国民にわかりやすい。議員個人個人の政策を吟味するのは自ずと限界があるだろうし、議員個人個人の政策を吟味する材料も現状では提供されていない。
拙案によって形成される参院の政党化は衆院とは色の違うものとなるはずだ。これを私は健全な政党化と呼びたいと思う。衆院とは違う政党化と呼んでもいいだろう。
  
e:地方選でも国政を考え、知事(候補)がその地域だけでなく「目本」を意識することで国民の自然な関心・自然な愛国心の芽生えも期待できないだろうか。
必然的に知事(候補)がもっと国全体のことを考えるようになり、国民もそれは同様に考える機会が増えるだろうと考える。
  
(2)デメリット・予想される反論への再反論

a:国民の声が国政へ直接届くのが衆議院だけになる。
それはむしろ好ましいのではないか。新たな参議院を創造する理念を答えにしたいと思う。
地方の声(具体的には知事の声)を国政へ反映させ地方と一体となって日本を考えよう。衆議院は民意の院(??、何だったか忘れてしまった…)だとか言われている。参議院との区別化が図れ、衆議院の存在価値も上がるのではないか。
また、国民の声が直接届く場を重視し、衆議院の優越を明確にする。
具体的には
・内閣は,行政権の行使について,「衆議院」に対し連帯して責任を負ふようにする。
・参議院からは閣僚を出せない。
・首相指名選挙は参院で行わない。(別に形式上やってもいいだろうが、現在の憲法でも総理指名の衆院優越は担保されている。)
・参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を「可決」したものとみなすことができる。
・衆院再議決の用件は、過半数とする。参議院は法案を否決するための院ではなく、法案を修正するための院である、ということを明確に位置づけることにもつながる。

b:一票の格差
これは、悩ましいところだが、制度自体が一票の格差を問題にしないものであるから、答えようがない。
制度の設計理念が回答ということになるだろう。

c:一院制でいいじゃないか。
確かに。これも創設理念を答えにしよう。地方分権というのを後押しするためというのが理由にならないだろうか。
でも、もっと明確かつ説得性のある理由を探したい。
 

(その他)
外交は長期視点に立った活動が大切であり、衆院の優越の一つである条約承認権を参院に渡すという意見があるが、これは賛成しかねる。
二大政党の中で、政権が変わるたびに外交姿勢が大きく変わるというのは良くない事であり、二大政党がある程度外交姿勢に共通の認識を持ちことは必要であろう。しかし、現実には外交というのは時の政権により大きく変わるものであって、拙案でも衆院の優越を堅持する。
主に予算は衆院、決算は参院と区別化がはかれるような意見がある。参院の決算権限を実効性のあるものにするための具体的な方策は国会から伝え聞かない、私自身も具体論は持っていない。しかし、参院の決算権限を強めること、予算は衆院、決算は参院と区別化は概ね支持する。

(3)今後の検討課題
・衆院は予算、参院は決算を。これを実効性のある具体論にしていくこと。また、その相互補完性の確保も必要であろうから、その具体論。
・各都道府県のほかに、政令市も参議院議員を出せるようにするのか。
・各都道府県の参議院議員定数。今考えているのは、各県平等に三人または四人。
・道州制の是非。基本的にはいらないと考えているが、いずれにしても北海道をモデルにし、10年後をめどに結論できればいい。

V:その他の関係事項を荒く

(1)地方分権へのスローガン
今までは
「官から民へ」「地方にできることは地方に」
であったが、これからは
「民でできないことは官に」
「基礎自治体にできることは、基礎自治体に。基礎自治体にできないことは、広域自治体に。広域自治体にできないことは、国に。」
そういう意識でやっていかなければならないし、そのインフラをある程度確保した上での、本参院改革である。

(2)都道府県議会選挙を廃止し、基礎自治体(市町村)の首長選挙時に有権者に都道府県議会議員候補を提示する。
各市町村から、都道府県議会議員の基礎議席1を確保し、残りは人口分布によって各市町村に議席を設ける。

これも国と同様の観点に立っている。選挙費用もちゃっかり浮いたりする。

(3)地方の首長の四選禁止
12年やって、できない人には何もできない。
議会や、役人との仲も良くなりすぎる。
若者の政治参加の意欲を掻き立てる。

以上。


これはおそらく、いや間違いなく突っ込みどころが満載で穴だらけの私案であるから、コメント等での質問に答えるような形で考えをまとめていきたいと思う。
どんどん突っ込んで、どんどんいじめていただきたい。でも、ほどほどに。お願いいたします。

私は先の小泉さんの衆院解散を参議院の価値を問うものだと理解した。
どの議員もテレビ等で「参議院のあり方」に全然触れない。私は物心がついて初めて、今回の郵政法案否決で「参議院の存在」を感じた。
綿貫議員なども議会制民主主義の根幹云々はおっしゃっていたが、そうであるならば代案(法的な衆院解散権の制限・国民投票制度・参議院の改革・両院のあり方)をこそ提案すべきだろうと思った。綿貫議員などは今回の件に関しては「文句たれの親父」にしか見えなかった。

参院憲法調査会報告「国会」「参議院・両院のあり方」の項を読んだが、愕然とした。衆院のカーボンコピーなど言われて久しい参議院の改革のための一番の障害は、参議院議員自身に自己改革意欲がない事なのだと。少なくとも「一有権者である私」はそのように受け止った。
各改善案の表層だけをなぞり、改正へと決定できた具体論がなく、なんのための数年間の議論だっただろう。ほんと「なんじゃこりゃー状態」だった。

現在参議院の意義が生かされるような状況ではない事と、衆議院との関係など私が述べるまでもないさまざまな問題を参議院は抱えている。
その問題を見て個人的に私が思うことは「今の参議院は百害あって五利もなし」。今のままの状況ならば一院制で十分だというぐらいに思う。
税金が投入されているわけで、今の参院に費用対効果はないと言いたい。

しかも総選挙で与党は2/3以上の議席を確保した。法案審議等を二つの院で行うことにより国民への説明がはかれるというメリットだけは残った。
その他のことについては、参議院の存在感ではなく公明党の存在感として片付けることができるだろうと思う。
こんな状況になりながらも、メディア(テレビ)は参議院の改革・両院のあり方という議題を国民に与えない。
今回の衆院選は小泉劇場などと批判されたが、自民党に非があるのではなく(非はある、衆院選は国民投票ではないのだよと)、メディアに非があった。それと民主党のおろかさがプラスされ自民大勝利だった。
posted by 総理大人 at 16:11| Comment(32) | TrackBack(4) | 参議院と二院制のあり方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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