2006年02月09日

皇位継承問題に関する正しい世論調査

(問い)
あなたは皇位継承者に関して、どのように思いますか。
まずQ1を解答し、その選んだ選択肢の指示に従い、解答を続けてください。

Q1:以下の中から一つ選べ
(a)どうでもいい。→解答おしまい
(b)天皇制を廃止。→解答おしまい
(c)男系継承を維持すべき。→Q2
(d)女系容認(双系継承)する。→Q6

Q2:以下の中から一つ選べ
(a)旧皇族の男系男子である子孫の皇籍復帰は行うべきでない。→Q3
(b)旧皇族の男系男子である子孫の皇籍復帰を行うべき。→Q4

Q3:以下の中から一つ選べ
(a)男系女子の皇族と旧皇族の男系男子である子孫が婚姻し、子が生まれた場合、天皇として認めるべき。→Q4
(b)男系女子の皇族と旧皇族の男系男子である子孫が婚姻し、子が生まれた場合、天皇として認めるべきでない。→Q4

Q4:以下の中から一つ選べ
(a)天皇及び皇族は旧皇族の男系男子である子孫を養子とすることができないとすべき。→Q5
(b)天皇及び皇族は旧皇族の男系男子である子孫を養子とすることができるようにすべき。→Q5

Q5:以下の中から一つ選べ
(a)男系男子継承を維持すべき。→解答おしまい
(b)男系女子天皇を容認すべき。→解答おしまい

Q6:以下の中から一つ選べ
(a)男性天皇継承を維持すべき。→解答おしまい
(b)男性天皇にこだわらず、女性天皇も認めるべき。→Q7

Q7:以下の中から一つ選べ
(a)兄弟姉妹間では男子を優先すべき。→解答おしまい
(b)長子を優先すべき。→解答おしまい
(c)その他。→解答おしまい  


もちろんもっと細かく作ることもできるが、一応網羅した(つもり。順番とかかなり頭使ったんだけど重大な漏れがあれば、コメントで指摘してもらいたい)。
正確な世論調査として求められる最大で最低限の選択肢だろうと自負してみた。その他のいかなる世論調査も実際としては意味を成さないだろう。電話方式か面接方式かネットでのフォーム方式かで尋ねられるだろう。誰か解答フォームでも作ればおもしろいし、その世論調査を見てみたい。できるなら私がフォームを作って主催者やってみたいが、そんな知識はどこにもない。
しかし実態は、この選択肢の意味さえわからない国民が多いだろう。そしてしかし、用語の説明さえあれば意味がわからなくとも感覚で答えられるし、それがいいのだろうと個人的には思うのだ。
一番心配なのが、私がしっかり理解して選択肢を作れたのどうかだ。

ちなみに、こんなのあればいいなあってだけなので、コメント欄とかに解答しないでください、いや試しにしてくださってもいいんですけど。ほんとに誰かフォーム作ってください♪こんな感じの。
ちなみに、私は、Q1(d)→Q6(b)→Q7(b)です。こんな感じに関連付けて答えることが大事なんですよね。
posted by 総理大人 at 00:16| Comment(1) | TrackBack(1) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月07日

女系容認の私が思う男系継承妥協案っていうタイトルだったのだが、ご懐妊おめでとうございますというニュースが入った。

天皇制を崩壊させないために守らなければならない一線はこれだ。
「旧宮家男系男子つまり一般人と、ごく普通の一般人女性との間に生まれた子つまり一般人同士の子は、天皇にはなれない。」
皇室と親戚付き合いがあろうが、祭祀をやってようが、JOCの偉いさんだろうが、一般人だ。それがごく普通の国民感情だ。竹田恒泰さんの子供や孫が天皇だなんて無理だ(竹田さんに個人的に悪感情があるわけではなく、単にこの人の子孫が天皇かと想像すると天皇制崩壊の絵が浮かんだだけである)。

以下案を箇条書きしていこう。
・内親王は、結婚しても皇室に残る、宮家を創設するというように皇室典範を改正。
・女王は、結婚して皇室に残る残らないかは、自分たちの意思によると皇室典範を改正。
・特に三内親王には、皇太子・秋篠宮が「あなたたちは大人になれば、旧皇族の男系男子と見合い結婚するのよ」と言いきかせ教育する。内親王はまだまだ小さくてらっしゃるので、自然な形で教育してもらいたい。可及的速やかに、今から始めてもらいたい。(そういう教育が行われているのは国民には黙ってたっていい。)
・旧宮家は、元皇族男系子孫の婿入り以外での特別の皇籍復帰はなし。
・元皇族男系子孫で内親王及び女王と年齢が合う方には「覚悟」してもらう教育をする。
・旧宮家の男系男子が、内親王及び皇室に残る女王方と結婚。
・天皇の皇位継承は今上陛下の次は皇太子、その次は愛子さんではなく、愛子さんと旧宮家の男系男子との男のお子さん。(皇位継承順位は現行のままでよい。女帝は認めない。)
・その後も、男系継承のために同様のことを行う。万策尽きるまで。

結果として、男系男子が皇籍に入る。男系天皇が存続できる。これじゃダメなのかしら、と思う。
「教育」というのは微妙だし、人権を侵害することになりかねないが、現代において男系継承を維持するというのはそういうことを内包するし、そもそも象徴天皇制自体が暗黙の人権侵害・差別なのだから、今更とやかく言うのはおかしい。でも本音言えばほんとこんなんなら、素直に女系容認でいいと思う。

男系維持派がよく持ち上げ引用する男系継承維持の意見を持つ寛仁親王は女帝についてこう述べておられる。
「彬子瑶子両女王が皇室に残るなんて寝耳に水だ。そんな風に育ててきていない。本人たちもそう言ってる。女性天皇に反対だ。」(引用ではない。筆者の記憶による要旨抜粋。引用元が調べられなかった。誰か教えて。)

この案を理解してもらうには私の考えを御覧いただいたほうがよいだろう。稚拙な文だが、どうぞ。
「男系継承維持かつ女性天皇容認」はやはりありえない。
現代の天皇にはどうしてカリスマがあるのか。〜皇位継承は直系長子優先がいい〜
男系維持で国民に支持される安定的な皇位継承は可能か。
憲法改正私案、国民投票(1)概要

以上は、ちょっとここ何日か考えて書き進めてきたことなので今日の予定稿だった。で、そんなことやってる間に皆さん御存知の出来事が起こったのだ。
もうすでに男子か女子か宮内庁は知ってるんだろうか。過去に、赤ちゃんが生まれる前に男女を発表していたのだろうか。。読者の皆さん教えて、愛子さんのときはどうだった?
そう、秋篠宮妃紀子さんがご懐妊という大変おめでたい報道があった。

社民党福島党首の「ご懐妊と皇位継承問題は別だ。」という意見がある。これは、基本的には賛成なのだが、福島さんのように純然たる別物だとは私は思えない。「別だ。」と言い切るのはこれまた馬鹿だ。

秋篠宮ご夫妻に負担がなければいいと思う。また愛子さんの養育を考えれば、皇太子ご夫婦にも負担にならなければいいとも思うのだ。男女の確率は1/2なんだから、あんまり男子男子って言っちゃいけないなあと。私としてはみんな冷静に冷静にって切に願うところだ。
飛びつきたい気持ちはよくわかるし、仮に男子が生まれるならば、私自身も伝統を軽視してるわけじゃないので飛びつきたい気になる。しかし少子化傾向は変わらないのだから、女系宮家創設等々含め、一世代だけのラッキーに飛びつかないようにということを考えると根本の結論に変わりはないというのは本当だろう。そして、いつも言うが側室制度か遺伝子レベルの男女産み分けを訴えなければ、男系維持に説得性はなく、先延ばし論だ。
天皇制、その連続した国民的支持ということを考えれば、短期的視点も長期的視点もバランスよく見なければいけない。国民的支持が天皇制を支え、現代において国民的支持がなくなれば天皇制は崩壊する、というのが私の一番の主張だ。伝統や歴史よりも、何より国民的支持が必要なのだと言ってもいい。
そういう意味では、もし紀子さんのお子さんが男子であれば、この男系男子を天皇にという世論が大きくなれば(すでに私もそういう世論の一つになった)、過去将来にわたり連続する国民的支持の重要な一端を担う現代の国民の意志は尊重しなければならない、そう思う。

ちなみに、上に示した案は、たとえ秋篠宮家の第三子が男子だったとしても活きる。
ちょっとわかりやすく書くと皇位継承順位は、
皇太子→愛子さんと旧宮家男系男子との男子のお子さん(生まれてない・男子が生まれるとは限らない)→秋篠宮殿下→秋篠宮の男子のお子さん(生まれてない・男子が生まれるとは限らない)
となる。現在の皇位継承順位と同じだ。だが、この案は実現しないだろう。
あんまり男子男子言うなという私が男子男子言いすぎた。。

でも、下世話な話だが、皇位継承問題が取りざたされる中にあって、秋篠宮と妃はあえて努められたのかなあなんてちょっと思う。次女佳子さんから間が空いたもの。そうであるかないかはわからんし、まさか記者も聞けないだろうけど、そうであったなら一国民としてご夫妻には感謝したい。
そして、もし第三子も女子だったら、ある種神格である天皇の事柄を議論している時期ということも含めて、それは運命・天命で、日本国民に伝統を変える覚悟をせよ、という知らせなのだろうという気がする。
生まれるのは、男子か女子か非常に大きな問題だ。そのことが雅子さんには負担になったのだけれど、それはいたしかたないなあと今日のことで思った。
母子ともに無事に生んでもらいたいな。

しかし、皇室会議議長たる人にも情報が入らないもんなんですね。我々一般国民とほぼ同時間に知ったらしい、それともあの狼狽は演技なのかな。。
皇室典範改正は、来年になるだろう。さすがの小泉さんでも、ここをゴリ押しは無理だし、国民もついていかないだろう。ひとまずは、それがいい。
最後に「旧宮家つまり一般人の子は、天皇にはなれない。」というのは守らなければならない一線ということをもう一度私はゴリ押ししておく。

予想外のことがあって支離滅裂な文章になったが、秋篠宮家の第三子が男子か女子かわかなければ思考がこれ以上進まない。

追記:ここまで読んだ方は、コメント欄見てください。さらなる良案が書いてあります。
posted by 総理大人 at 18:56| Comment(6) | TrackBack(1) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月04日

年金改革のスローガン

◎既存の年金は完全廃止し、消費税による現在の物価で月○円の25条年金を創設。

・個人事業者、サラリーマン、公務員三者が平等
・消費税という誰にも平等な税が財源なので、実質保険料制度と感覚は同じ
・すべて消費税は、25条年金のために使われる(または、福祉目的税化しても良いが、何%分何円は年金に、何%分は医療に、と最近流行の「見える化」する。)
・報酬比例部分はなくして国が運営するのは最低保障年金だけにする
・現在の比例報酬部分は民間年金や、企業独自の年金、貯蓄等に国民個々人が運営
・65歳以上の生活保護は廃止
・最低保障年金は物価により給付額を自動スライドさせ、消費税率については給付額・出生率等に合わせて機械的に運営。できる限り、人的な介入をなくす。

唯一の心配は現役世代が老後のために貯金することに走り、現役世代の消費が冷え込むこと。不安を与えないような制度移行、新制度運営をしっかり国民に示すことで解決しなければならない。

消費税は、商品によりいろいろな税率があるべきだろう。
「525円(税率5%,25円)」「1150000(税率15%,150000円)」みたいな総額、税率、税額がわかる値段表示方法で、利便性・納税意識も確保。
というか今の値段表示方法は詐欺的だなといつも思う。
posted by 総理大人 at 10:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月02日

耐震強度偽装問題と規制緩和

1:建築業者(売り主)は万が一建物に瑕疵が発生した場合に備えて、瑕疵担保責任を誠実に履行するための保険に強制的に加入しなければならない。
2:建築確認検査は、前項保険会社のもとに置かれた建築検査機関にのみ、民間委託できる。

1:今回のヒューザー、これは瑕疵担保責任を果たせないという理解に苦しむような状況である。「重畳的」という言葉を初めて知った私である。これはヒューザーに瑕疵担保責任を果たすことができる資金的余裕がないということらしい。
しかし、これについては万が一瑕疵が生じた場合のための保険があるということを私は知った。この保険は任意保険のため、建築主は加入せずともよい。そしてヒューザーはこの保険に入っていなかったということだそうだ。
建築主には瑕疵担保責任があるという一方で、この責任を果たせないという矛盾した状態は今後改めなければならない。
したがって、建築主は当該保険に強制加入するような法整備をまず急がねばならない。
自動車の自賠責をイメージしてもらえば、わかりやすいだろうか。

2:98年の建築基準法改正で自治体が行っていた建築確認検査を大臣、知事が指定する民間の確認検査機関でも行えるようにした。
私は、「民間でできることは民間で。官にしかできないことは官で。」という方針の下で、建築確認検査が官でしかできないこととは思えない。建築確認検査を民間でできるようにすること自体がおかしい、などと例によって今さらテレビや新聞の一部マスコミが言い出しているが、私はそれに同意しない。現に自治体による確認検査漏れも報道されている。問題はそんなことではない。
マスコミの一時的大衆迎合は98年当時おそらく規制緩和を歓迎する報道がなされていただろう。
JR福知山線の事故も同じで、マスコミは「過密ダイヤ」「過密ダイヤ」と散々批判したが、東西線開通当時、この過密ダイヤを非難するマスコミはどこにもなかった。どのメディアも、「ますます便利になった」「東西線開通はおめでたい」という報道だった。いつものマスコミの「後出しじゃんけん」である。
話を戻して、1によって強制加入となった保険の保険会社に、建築確認検査をさせるようにする。
保険会社ならば、建築確認検査を厳重にすることになるだろう。自らの会社の存続と信用がかかっているのだから。利害関係による不正防止方策である。

2については、採算性や実現可能性の問題があるが、国民の生命に関わることであるから、民間委託するのであればこれくらいの不正防止網はあってしかるべきであろう。この方策ならば自治体に任せるより、安全ではないだろうか。
これらに合わせて、刑罰強化のための法改正もすべきだろう。
そして改竄ができないような大臣認定ソフトを早く開発してほしい。

追記:
「耐震強度偽造」という言葉に違和感を持つのは私だけだろうか。
構造計算書偽造であり、耐震強度偽装であるが、「耐震強度偽造」というのはおかしな日本語ではないか。

追記:
2の損害保険会社が建築確認する、というのは実は新しいことでもなんでもなかった。やっぱりな〜私が思いつくことなど先人たちは思いつくよね。。
ならば、実現可能性も高いのではないか。こうするのが、ベストな方法だろう。

関連記事:
耐震強度偽装の証人喚問
耐震偽装問題の公的支援が問うもの
「猫研究員の社会観察記:耐震偽造「姉歯」以外も」を拝見して

posted by 総理大人 at 19:41| Comment(3) | TrackBack(15) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月22日

政党政治〜政党交付金(政党助成金)改革〜

政党政治は代議制には欠かせないもので、政党の存在意義は広く国民に認められているだろう。
そもそも政党交付金制度は、個人・企業・労働組合・団体などから政党への献金を制限し、政治の特定団体との癒着・既得権益を抑制するためのものである。
また、政党運営にお金が必要なことは想像に足るであろう。

現代の政治に不可欠なものである政党交付金(政党助成金)について改善すべきことを示す。

改善理由の柱として二つ掲げる。
「選挙で自分が支持した政党に政党交付金が交付されるようにする。」
「政権交代可能な二大政党の成熟及び、多用な民意を反映するために小政党の適正援助。」
以下、これらを実現するための改善点を述べてゆく。

1:政党交付金は全額得票率による配分にする。
2:現在、政党助成法で定められている政党要件を強化するため「直近の国政選挙において2%以上の得票率を得る」という条件は削除。
3:政党交付金を受け取らない政党が現れた場合、余剰金は国庫に返還する。


1:政党交付金は全額得票率による配分にする。

a:現制度と新制度の違い
現在、政党交付金は半分は議席率、もう半分は直近の国政選挙での得票率による配分である。
また現制度の得票率とは直近の国政選挙(衆議院総選挙または参議院通常選挙)の政党別得票率である。

新制度では、議席率の配分をやめる。また、得票率は直近の衆議院選挙の得票率と参議院選挙の得票率を合算した平均得票率をその数字とする。
国政選挙とはそもそも衆院選と参院選に分けられるのであり、衆院選は政権選択という性格を有している。二つの性格の異なる選挙での得票率を合算することは正確な民意を反映するということに資する。
また政党交付金の配分に際して急激な増減額を起こさないようにするためにも二つの選挙の合算数字にすることが妥当であろう。
参議院議員が都道府県による任命制となった後には、衆院選の得票率のみによって交付額を算定する。

b:理由及びメリット
小選挙区制においては衆議院での議席数比が得票率比と一致するということはない。
現制度は選挙で議席をたくさん得た党が次の選挙も資金面で楽になり、勝ち組はもっと勝てって国民が応援するような制度である。

今回の第44回衆議院総選挙結果を例に説明していこう。
「議席数比>得票率比」これが自民党である。「議席数比<得票率比」これは民主党である。
言い換えれば、自民党は得票率(国民が自民党を支持した投票数)の割りに獲得議席が多い。民主党は得票率の割りに議席が少ない。

今回の選挙では自民党が議席を大幅に伸ばし、民主党はかなり議席を減らした。その為、自民党の政党交付金は大幅に増額される。民主党は逆にかなりの減額となる。
今回の選挙においては自民党が選ばれたが、次回選挙では民主党が選ばれるという可能性もあるかもしれない。
国民の意思によっての、増減されるのだから問題ないという声があるかもしれないが、今回の大差の結果は小選挙区制だからこその結果である。
国民の意思である得票率比以上に交付金額に差があるというのは好ましいことではないだろう。

また政権交代可能な二大政党制を維持するため、そして二大政党が国会で切磋琢磨し政策を競い合うためには、選挙で議席をもてなかった政党にも資金は必要である。
政策研究費・候補者擁立費用・選挙活動費等々、活発な国会運営、国政運営のために、必要以上の交付額差をつけていいことなど何もない。
そして小政党は議席を得られなくとも、多用な民意を吸い上げる上で必要であろう。これらの政党にも国民が支持した数だけ助成金が支払われるべきだろう。
得票率による配分の方が平等で今の制度よりもはるかに政党助成の理念にかなったものである。政権交代可能な二大政党制を成熟させるためにも。

また現在は支持しない政党に税金が流れているという批判がある。議席率配分による現行制度ならもっともな批判だ。
政党交付金の性格は、いわば国民の政党への個人献金である。自分が投票した党にお金を流す、得票率によって交付金を配分する、というのが自然な形である。
選挙において自分が支持した党にお金が流れるという制度の方がすっきりし、批判もなく受け入れやすい。

2:政党要件は議席数5以上のみとする。
現在、政党交付金を受けるための政党要件は
・国会で5議席以上を保有している
・直近の国政選挙において2%以上の得票率を得る
この二つのいずれかをクリアーする必要がある。
これを前者のみを政党助成法における政党要件とする。
私は新党日本に交付金が支払われるということに納得できていない。私は衆議院議員が一人という新党日本を政党だとは思えない。だが新党日本にも政党交付金が支払われる。先の衆院選で2%以上の得票を得たからである。
国会で効果的に機能するわけがない。国民新党と会派形成していてもである。
国会は数の世界である、政治においてある程度の塊という物は必要である。

3:共産党の取り分が他の政党で山分けされるというのはおかしい。
日本共産党は政党交付金制度に反対して、交付金の受け取りを拒否している。それはそれで、共産党の姿勢だろう。資金が豊富だということも関係しているだろう。

さて、その本来共産党の取り分の交付金が現在は他の政党で山分けされているのである。これは国庫に返すのが筋であろう。
法律上、交付金総額はテキトーな数字ではなく、政党運営にとって必要十分な金額を算定しているはずだ。そうでなければおかしい。
したがって共産党が受け取らない余った分を他の政党で山分けするというのはちゃんちゃらおかしい。
もし、共産党の取り分が割り振られないと党運営の資金が足りないというのなら、総額を増やすのが筋ではないか。


◎企業・団体献金は廃止する。(これは政党助成法の範囲外だろうが、関連しているので掲載する。)
特定の企業・団体の意向に左右されるような献金は廃止すべきだ。実際、企業の意向に左右されたような前歴も多々あるだろう。自民党に日本医師会の献金があるから、医療制度改革が進まない。民主党に連合からの献金があるから、郵政、公務員制度改革で抜本的な政策を打ち出せない。挙げたらきりがないほど悪例はある。

また、税制改革によってサラリーマンに事実上の増税をしようとするときに、どれだけサラリーマンの税負担と企業の税負担のバランスが公平な税制改革案であっても、大企業優遇などと言われても仕方がない。国民は企業献金が存続される限り、企業の意向にかなうようにした税制改革だと思うのではないか。

選挙での投票は企業ではなく個々人が行う。個々人が自分の思いを乗せて投票する。
企業が、支持団体が、票をくれるというのは本来おかしなことであるから、小泉首相はそういう見返りを求める団体を排除していこうと思っているのだろう。国民はそれをいさぎよいと支持した。これを忘れてはならない。

企業・団体献金は廃止する。企業献金が減って資金面で党運営ができないという自体になるなら、政党助成金の総額引き上げを国民に理解を求めるべきではないか。国民もそれを受け入れなければなるまい。

(個人献金は個人的に応援したい党や個人がいるだろうから、この党や個人に頑張ってほしいと願うという思いのはけ口が個人献金というのは一つの形として十分に成立する。癒着や、既得権益も企業・団体献金に比べ、ずいぶん生まれにくい。もちろん個人献金も含め政治資金をより一層ガラス張りにする必要がある。)
posted by 総理大人 at 17:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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